改正前と改正後で何が変わったのか？

まず押さえておきたいのは、今回の改正で大きく変わったのが、二級建築士が扱える建築物の高さ・階数に関する基準です。

新築の事例

一般的な木造2階建て住宅で、高さや用途などが二級建築士の業務範囲に収まるものは、従来から二級建築士が対応してきた代表的な建物です。

一方、今回の改正で特に分かりやすいのが、階高の高い3階建て建築物です。

以前は高さ13m・軒高9mという基準がありましたが、改正後は、階数3以下かつ高さ16m以下という基準へ見直されています。

つまり、面積だけを見るのではなく、構造・階数・高さ・用途をセットで確認する必要があります。

リフォームの事例

リフォームや増築の場合も、「二級建築士だから出来る・出来ない」を面積だけで判断することは出来ません。

既存建物では、新築以上に確認する項目が増えます。

• 既存建物の確認済証・検査済証の有無
• 既存図面と現況が一致しているか
• 増築後の規模・高さ・階数
• 用途変更を伴うか
• 耐力壁や柱・梁を変更するか
• 構造計算が必要となる規模か

耐震工事の事例

耐震補強や柱・耐力壁の変更を伴う工事では、建築士の資格範囲だけでなく、構造安全性をどのように確認するかが重要になります。

木造であれば耐力壁の配置、壁量、偏心、接合部、梁・柱などを確認し、鉄骨造やRC造では、それぞれの構造形式に応じた検討が必要になります。

木造2階建て以下についても、2025年4月以降は、構造計算が必要となる規模が延べ面積500㎡超から300㎡超へ引き下げられています。

構造計算について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

木造2階建ては構造計算が義務化された？2025年法改正後に必要な確認を一級建築士が解説

特殊建築物についての注意点

学校、病院、劇場、百貨店など、用途によっては建築士法上の業務範囲について別途確認が必要になります。

そのため、

「3階以下だから二級」
「高さ16m以下だから二級」
「面積が小さいから二級」

という一つの条件だけで判断するのではなく、用途・構造・階数・高さ・面積を合わせて確認します。

確認申請では、資格範囲とは別の問題も出てくる

実務では、二級建築士の業務範囲に入っていることが分かった後にも、確認することがあります。

• 確認申請に必要な図面
• 構造計算の要否
• 省エネ計算
• 既存建物の扱い
• 用途変更
• 申請図面同士の整合

このあたりは、「資格上出来るか」という話とは分けて考えた方が整理しやすくなります。

確認申請には、どんな図面と計算が必要になる？

二級建築士が迷いやすいポイント

2025年の法改正後は、以前よりも「二級建築士で対応出来る建物」は広がりました。

しかし実務では、資格範囲が分かっただけでは終わりません。

結局、二級建築士でどこまで出来るのか？

2025年4月の改正によって、二級建築士が扱える建築物は、特に3階建て・高さ16m以下の範囲で広がりました。

ただし、実際の案件では、

• 用途
• 構造
• 階数
• 高さ
• 延べ面積
• 新築・増築・改修の別

を確認して判断します。

まとめ

2025年の改正で、二級建築士の業務範囲は見直されました。

特に重要なのは、

• 階数3以下
• 高さ16m以下
• 木造2階建て以下では、構造計算が必要となる規模が300㎡超へ変更

という点です。

その一方で、用途、面積、構造などによって一級建築士でなければ設計等が出来ない建築物もあります。

資格範囲は一つの数字だけで判断せず、建物全体の条件を見る。

これが改正後の実務では大切です。