二級建築士の業務範囲拡大はいつから？2025年建築基準法改正のポイントとメリットを徹底解説

【追記：2025/10/08】


二級建築士の業務範囲拡大について、実務に直結する「できる／できない」「手続き・監理の扱い」「注意点（構造・防火・用途

変更等）」を簡潔に更新しました。運用は自治体で差が出るため、最新の告示・通達と提出先の指導課での確認を前提にしてくだ

さい。



2025年の建築基準法改正により、二級建築士の業務範囲が大幅に拡大 されます。これまで一級建築士が担っていた設計や監理

の一部が、二級建築士でも可能になるのです。

本記事では、改正の内容や施行時期（いつからか）、一級建築士との違い、メリット・デメリットまで分かりやすく解説しま

す。建築業界関係者だけでなく、住宅やリノベーションを検討中の方にも役立つ内容です。



建築基準法改正とは？


建築基準法は「安全・快適・環境配慮」を目的とし、日本で建物を建てる際に守るべきルールを定めた法律です。

今回の改正では、二級建築士が扱える建物の規模・用途・構造の範囲が拡大 されます。背景には建築士の高齢化や人材不足

への対応があり、より柔軟で効率的な設計体制を整える狙いがあります。




一級建築士と二級建築士の違い



・一級建築士：全ての建築物に対応可能

・二級建築士：これまでは小規模建築物に限定



従来の二級建築士は「木造1500㎡以下、2階建まで」「RC造・S造は500㎡以下、2階まで」という制限がありましたが、改

正によりより大きな建物・多様な用途を扱えるようになります。

この表を簡単に言うと、今回の改正で二級建築士が扱える建物の範囲は広がります。



今までは、高さや軒の高さによって、一級建築士でなければ対応できない建物がありましたが、改正後は3階建て以下・高

さ16m以下という考え方になり、二級建築士でも対応できる建物が増えます。


ただし、「二級建築士が設計できる範囲が広がる」ことと、「確認申請が簡単になる」ことは別の話です。


特に木造建築物では、構造計算が必要になる規模が、これまでの延べ面積500㎡超から延べ面積300㎡超へ引き下げられま

す。


つまり、二級建築士が関われる建物は増えますが、その分、構造計算・省エネ計算・防火規定・確認申請図書の確認が、

より重要になるということです。

二級建築士の業務範囲はいつから拡大？

施行時期：2025年4月（改正建築基準法の施行日から）



今回の改正により、二級建築士が対応できる建物の範囲は広がります。


ただし、実務上は「二級建築士で設計できるか」だけでなく、確認申請で必要な図書、構造計算の要否、省エネ計算、防火規定

などもあわせて確認する必要があります。


特に、木造3階建て、延べ面積300㎡を超える木造建築物、店舗併用住宅、福祉施設、旅館業利用の建物などは、早い段階で個別

に確認しておくことが大切です。



メリットと注意点



メリット

　　　・設計依頼の選択肢が増える

　　　・設計コスト削減につながる

　　　・地方や小規模事務所でも幅広い案件に対応可能


注意点

　　　・資格者の責任範囲拡大による業務負担増

　　　・実務スキル差によるリスク

　　　・構造計算・耐震性能への理解がより重要に




設計業務拡大にどう対応する？



二級建築士の業務範囲が広がることで、工務店様や設計事務所様が対応できる案件は増えます。



ただし実務では、図面作成だけでなく、確認申請で必要な図書、構造計算の有無、省エネ計算、防火規定、用途による制限など

を個別に確認する必要があります。



特に木造3階建て、延べ面積300㎡を超える木造建築物、店舗併用住宅、福祉施設、旅館業利用の建物などは、早い段階で確認

しておくことが大切です。



大工のおっちゃん工房では、工務店様・設計事務所様・二級建築士様向けに、確認申請図書作成、構造計算、省エネ計算、用途変

更図面作成などのお手伝いを行っております。



制度上は二級建築士で対応できる建物でも、実務では個別の確認が必要になる場合がありますので、不安な案件がありましたらお

気軽にご相談ください。




まとめ



2025年の建築基準法改正により、二級建築士の業務範囲は大きく拡大します。

これにより建築業界は効率化や人材不足解消につながりますが、設計負担も増大します。

そんなときこそ「大工のおっちゃん工房」のサブスクサービスを活用し、設計業務をスムーズに進めることが成功への近道で

す。


👉 二級建築士の新しい可能性を、自分の強みに変えていきましょう。