「大手だから安心」という神話が崩れ、住宅業界は今、戦後最大の転換期を迎えています。 資材高騰、2024年問題
（物流・建設）、そして人口減少による「住宅余り」。これらの波に飲み込まれないよう、各社はなりふり構わぬ再編を
進めています。
施主として最も避けるべきは、「建てた後に、その会社の戦略から外れてしまうこと」です。現在の業界の裏側を詳
しく解説します。
なぜ今、これほどまでに再編が進んでいるのか。その理由は3つの数字に集約されます。
①着工戸数「70万戸」の壁: かつて100万戸を超えていた新築市場は激減。もはや国内の新築だけで利益を出すのは困難です。
②断熱等級「4から7」へのシフト: 2025年4月の省エネ基準適合義務化。これに対応できない技術力の低い中堅・地場ビルダーが淘汰され始めています。
➂「4号特例」の縮小: 木造2階建てでも構造計算が必要になり、設計・事務コストが激増。これに耐えられない小規模
工務店が大手傘下へ逃げ込んでいます。
① グローバル・コングロマリット（積水ハウス・大和ハウス等）
彼らはすでに「住宅メーカー」の枠を超え、米国のビルダーを数千億円規模で買収するグローバル企業です。
業界の状態: 国内新築は「高付加価値（高額）」に絞り、利益の柱を海外と賃貸、仲介へシフト。
施主への影響: 「生涯顧客」として囲い込まれるため、メンテナンス費用は高めですが、資産価値は安定します。
② 製造・IT連合（プライムライフテクノロジーズ、ヤマダ等）
自動車（トヨタ）や家電（パナソニック）、小売（ヤマダ）が母体となる連合体。
業界の状態: 住宅を「箱」ではなく、移動体（車）や家電とつながる「デバイス」として捉え、スマートシティ化を推進。
施主への影響: 独自規格が多いため、そのグループのサービスを使い続けることで真価を発揮します。
③ 徹底効率化集団（飯田グループHD、オープンハウス等）
M&Aで地場ビルダーを次々と吸収し、資材の一括仕入れで圧倒的安さを実現。
業界の状態: 土地仕入れから販売までを垂直統合。再編によって「安くても品質が安定する」仕組みを構築。
施主への影響: コスパは最強ですが、カスタマイズ性や長期的なブランド力を求める層とは対極にあります。
現在、一番注意が必要なのが、「再編の波に乗り切れていない独立系の中堅ハウスメーカー」です。
・大手のような資本力（海外・賃貸）がない。
・地場工務店のようなフットワークや超高性能への特化もない。
・リスク: 研究開発費をかけられず、最新の省エネ基準（等級6・7）への対応が遅れ、住宅ローン控除や補助金の対象か
ら漏れる可能性があります。
①「工法」よりも「資本の出口」を見る その会社が5年後にどこと提携しそうか、あるいは独立を維持できる利益率があ
るか。IR情報（上場企業の場合）や決算公告を確認する視点が、今の施主には必要です。
②「汎用性」という最大のリスクヘッジ 特定の会社しか直せない「独自の金物・パネル」は、再編時にリスクとなりま
す。今の時代、「どこでも直せるが、その会社に頼むのが一番お得」という状態が理想です。
➂「住宅性能」はもはや最低条件 「耐震3、断熱6以上」は当たり前。再編時代に選ぶべきは、その先の「維持管理コスト
をデジタルでどう管理しているか（住宅履歴情報）」に投資している会社です。