昨今、ニュースやSNSで「海外資本が日本のマンションを捨て値で売却して
いる」という話題を耳にすることが増えました。なぜ彼らは手放すのか、そ
してその物件はどうなっていくのか。不動産市場の最前線から、その実態を
解説します。
海外投資家が売却を急ぐ背景には、日本の不動産価値以外の「外部要因」が大きく関わっています。
・中国の不動産不況と資金回収： 中国国内のバブル崩壊により、現地の開発業者や個人投資家が深刻なキャッシュ不足に
陥っています。借金返済や事業継続のため、海外資産（日本物件）を安値で即金化する動きが強まっています。
・欧米の金利上昇による戦略変更： 米欧の金利上昇に伴い、借入（ローン）で運用していた投資家の返済負担が増加。
「利益が出ているうちに売る（利確）」、あるいは「損失を最小限に抑えて撤退する」判断が下されています。
・ファンドの運用期限： 投資ファンドには「出口（クローズ）」の期限があります。期限が来れば、相場の良し悪しに関
わらず現金化しなければならないという内部事情も一因です。
① 日本国内業者による「バルク買い」と再販
マンション一棟や数百戸単位の物件は、日本の不動産デベロッパーがまとめて買い取ります。
その後： 業者がリノベーションを施し、一般向けに「市場価格」で売り直します。結局、エンドユーザーが直接安く買え
る機会は少なく、業者の利益に吸収される形が一般的です。
② 新たな海外資本への「バトンタッチ」
円安を背景に、「中国系が手放したなら、今が買い時だ」と判断したシンガポール、アメリカ、中東系の資本が新たに買
い取ります。
その後： 所有者の国籍が変わるだけで、賃貸物件としての運用は継続されます。
③ 管理不全・スラム化のリスク
買い手がつかず放置された場合に起こる、最も深刻なケースです。
その後： 所有者不明や管理費の滞納が続くと、建物の維持管理が困難になります。これは資産価値の暴落だけでなく、周
辺環境の悪化にもつながる社会問題として懸念されています。
結論から言えば、「特定のエリアを除き、都心全体の暴落には至りにくい」というのが多くの専門家の見解です。
| 項目（エリア・物件種別） | 影響の度合い | 理由 |
|---|---|---|
| 都心タワーマンション | 軽微 |
需要が非常に高く、 安くなればすぐに別の買い手（実需層・国内投資家）がつくため。 |
| 郊外・地方の投資用物件 | 深刻 |
実需の需要が弱いため、 一度投げ売りが始まると価格維持が難しい。 |
| 中古マンション相場 | 限定的 |
供給絞り（新築価格の高騰）の影響で、 中古の価値が下支えされている。 |
もし市場で「異様に安い物件」を見つけた場合、以下のリスクを必ずチェックしてください。
管理費・修繕積立金の滞納状況： 海外所有者が長期間滞納している場合、購入後にトラブルに巻き込まれる可能性があり
ます。
住民の属性と稼働率： 投資家ばかりで実際に住んでいる人が少ないマンションは、管理組合が機能していないリスクがあ
ります。
海外資本の撤退は、見方を変えれば「日本の不動産が適正な所有者の手に戻る過程」とも言えます。
しかし、管理不全物件などのリスクも潜んでいるため、価格の安さだけで判断せず、物件の背後にある「理由」を見極める
ことが重要です。