2025年4月、日本の建築基準法は戦後最大とも言われる大改正を迎えました。その中心にあるのが「4号特例」の
事実上の廃止（縮小）です。この改正は、これから家を建てる人だけでなく、中古住宅を購入してリフォームしようとす
る人、DIYを楽しみたい人すべてに重い影響を及ぼします。
本記事では、この制度がなぜ変わり、私たちの家づくりにどのような具体的な変化をもたらすのか、その全貌を詳細に解
説します。
これまで、一般的な木造2階建て住宅（延床面積500㎡以下など）は、建築基準法上の「4号建築物」に分類されて
きました。 この4号建築物に対して認められていたのが、「4号特例」というルールです。
特例の内容: 建築士が設計した建物であれば、建築確認申請の際に「構造に関する書類（壁量計算書など）」の提出が
省略され、審査も免除されるというものです。
これまでの実態: 1980年代の建設ラッシュ時に「審査側のパンクを防ぎ、スピード着工を優先する」ために作られ
ました。しかし、書類を提出しなくて良いため、実際には法律に基づいた強度計算を行わず、設計士の「経験と勘」
だけで設計された「根拠不明な家」が数多く建ってしまうブラックボックス化を招いていました。
この長年の「慣習」にメスが入った背景には、現代の住宅事情の変化があります。
① 建物の「重量化」による耐震リスク
現代の家は、高い断熱性能を確保するための厚い断熱材や重い3重サッシ、さらに屋根に載る太陽光パネルなどにより、昭
和・平成初期の家よりもはるかに重くなっています。 昔の経験則による「これくらい柱があれば大丈夫」という感覚で
は、地震時に家を支えきれないリスクが高まっていたのです。
② 省エネ基準の適合義務化（2025年4月〜）
カーボンニュートラル実現のため、2025年4月からすべての新築住宅に「省エネ基準適合」が義務付けられました。省エ
ネ性能を審査するには、断熱材の厚みや窓の性能など、詳細な図面審査が必要です。「省エネは厳しく審査するのに、命
を守る構造の審査を省くのはおかしい」という整合性をとるために、特例の縮小が決定しました。
2025年4月以降、従来の「4号建築物」という区分は消滅し、新たに「新2号建築物」へと再編されました。
全棟審査の開始:
2階建て以上の木造住宅や、一定規模以上の平屋などはすべて、構造図面・構造計算書の提出が義務化されました。
審査期間の長期化:
審査機関も膨大な書類をチェックする必要があるため、これまで数日で降りていた「確認済証」が、1〜2ヶ月待ちという
状況が発生しています。これが、住宅ローンや補助金のスケジュールを狂わせる「2025年の崖」の一要因となっていま
す。
この法改正により、建築・リフォームのコストは確実かつ大幅に上昇します。
| 項目 | 改正前（〜2025.3） | 改正後（2025.4〜） |
|---|---|---|
| 対象の区分 | 4号建築物 | 新2号建築物（2階建て以上等） |
| 構造図面の提出 | 省略可能（4号特例） | 原則、提出必須 |
| 構造審査 | なし | あり（全棟審査） |
| 確認済証の発行 | 比較的早い | 長期化（1〜2ヶ月待ちも） |
「今までは無料でやってくれていた（ように見えた）計算」が、明確なコストとして計上されるようになります。
今回の改正で、最も大きな落とし穴となるのが中古住宅の改修です。
「再建築不可物件」のリフォーム危機
接道義務を満たしていないなどの古い家は、これまで「4号特例」を利用して、確認申請を出さずに（構造審査を受けず
に）大規模なフルリフォームを行ってきました。 しかし今後は、大規模な修繕（柱・床・梁の半分以上に触れる工事）に
は確認申請が必須となります。一度申請を出すと「今の最新の法律」をクリアしなければならないため、現行法を満たせ
ない古い家では、大規模なリノベーションが事実上不可能になるケースが出てきています。
「自分の家だから自由に直せる」という考えは、2025年以降、大きな法的リスクを伴うようになります。
⭕️ 可能なDIY（確認申請が不要な範囲）
・壁紙の貼り替え、床の重ね貼り（クッションフロア等）。
・キッチンやトイレなどの設備交換（配管位置を変えない場合）。
・構造に影響しない間仕切り壁の撤去。
・庭のウッドデッキ作り。
❌ 危険・困難なDIY（確認申請が必要になる場合あり）
・床の全面張り替え: 床面積の半分以上の下地（合板など）を剥がす場合。
・構造に関わる修繕: 腐った柱を交換したり、梁を補強したりする作業。
・屋根の葺き替え: 重さが変わるような屋根材への変更。
これらを無届けで行うと、その家は「違反建築物」となります。
将来、その家を売却したくても「買い手が住宅ローンを組めない家」として扱われ、資産価値が暴落したり、
火災保険の支払いに支障が出たりする恐れがあります。
4号特例の廃止は、日本の住宅から「あいまいな安全」を排除するための大きな一歩です。しかし、その代償として私たちは
「コスト増」「工期の長期化」「リフォームの制約」という現実に向き合う必要があります。
これからの時代、安易に「安く、早く、自分で」を優先させるのではなく、「法改正に精通したプロに構造の安全を正
しく担保してもらう」ことが、家族の命と大切な資産価値を守る唯一の手段となるでしょう。